2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
検査しましたところ、業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことから繰越欠損金を計上したものがあったり、国による実質的な財政支援を受けるなどして繰越欠損金が減少していたものがあったり、繰越欠損金を解消する見通しが立っていないと認められるものがあったり、繰越欠損金の計画的解消等について中期目標等に具体的かつ明確に定めているかが必ずしも判然としないものも見受けられたりしておりました
検査しましたところ、業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことから繰越欠損金を計上したものがあったり、国による実質的な財政支援を受けるなどして繰越欠損金が減少していたものがあったり、繰越欠損金を解消する見通しが立っていないと認められるものがあったり、繰越欠損金の計画的解消等について中期目標等に具体的かつ明確に定めているかが必ずしも判然としないものも見受けられたりしておりました
具体的に紹介しますと、制度的改正の中では、これまで一律に規定におきまして規律していた仕組みを改めまして、法人を三類型にして、研究開発法人については、その特性を踏まえまして、目標期間を長期化して状況を見ていくというようなこととか、あるいは、研究開発法人につきましては、法人の目的につきまして研究開発成果の最大化であることを法律上明記して、中期目標等につきましてこれに関する事項を記載するなど、制度的改正部分
このため、ＮＥＤＯの研究開発プロジェクトを進める上でのプロジェクトマネジメントの方式をＤＡＲＰＡ型に転換するよう、平成二十七年、本年の三月にＮＥＤＯの中期目標等を変更いたしまして、権限あるいは裁量を有するプロジェクトマネジャーを設置する、それによって、異なる技術を競わせながら目標の達成を目指すといった、非連続でリスクの高い研究開発に取り組むようにしております。
年金積立金の運用は、厚生年金保険法等に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うこととされておりまして、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオにおきましても、中期目標等に基づき、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、長期的な観点から設定することとされております。
そのほか、例えば、独立行政法人の日本原子力研究開発機構の中期目標等を定めるときに原子力委員会の意見を聞く、そういった法律によりまして原子力委員会の意見を聴取するということがございますので、それを受けてこの条項を用意したものでございます。
といいますのは、特殊法人が独法化される際に、平成十五年四月十八日、行政改革推進事務局が独立行政法人の中期目標等の策定指針という指針を出しております。
ＧＰＩＦのガバナンスについては必要な体制の強化を進めていく必要があると考えており、昨年末の閣議決定を踏まえ、三月に、中期目標等について、職員数、給与水準、経費等の面での制約を弾力化する変更等を行い、現在は報酬体系等の見直しを行っているところであります。
実際、平成十五年に特殊法人等改革推進事務局が取りまとめた独立行政法人の中期目標等の策定指針というものがございます。ここでは、目標における数値目標の必要性のみならず、数値目標で用いる指標についても例示がされています。
仮に勧告の方向性で指摘した内容が中期目標等に反映されていない場合には勧告を行うことと考えられておりますが、これまでにはそういった事例がない、したがって、勧告は行っていない、こういうことでございます。
この閣議決定を受けまして、三月二十五日に、中期目標等につきまして、職員数、給与水準、経費等の面での制約を弾力化する変更等を行いまして、現在、ＧＰＩＦにおきまして報酬体系等の見直しを行っているところでございます。 また、委員御指摘の運用委員会の委員の一部常勤化や実質的な合議制の導入につきましても、報酬体系等の見直しとあわせまして、着実に進めてまいりたいと考えております。
そういうようなことをやっていった場合に、この前提条件、つまり二つですね、国際枠組み、公平で妥当な枠組みの成立と、もう一つは主要排出国の意欲的なといいますか、意欲的な削減目標の合意と、この二つの前提があって初めてこの中期目標等が生きてくるわけであります。
ヒアリングにおきましては、この法案化に当たっての情報開示、それから国民対話の必要性、また雇用対策との一体的な推進や、我が国の中長期、中期目標等について様々な御意見を伺ったところでございます。 以上のような答弁になりますが。
この場で我が国の中期目標等についての決定がなされた、そういうことはございません。引き続いて必要に応じて会合を行うということになっております。
しかし、現状では、大学間の相対評価は行わないとの方針の下に、単に中期目標等の達成状況を五段階評価するにとどまっておりまして、大学の利用者であり、運営資金の最終的負担者は国民なんであります。ですから、この国民に対して一見して分かりやすい評価になっているとは言い難いというふうに思います。
ただ、今御指摘ありましたとおり、今大変な経済状況、雇用状況を勘案しまして特別な対策が必要である、そのような状況も生まれておりまして、今般、住居を喪失した非正規雇用労働者等の支援のための住宅に活用する、そういうことに伴いまして、今御指摘があったように、平成二十三年度までに三分の一の住宅を譲渡・廃止するという中期目標等のあり方、そして、廃止決定済みの住宅に現に入居をしている方々への退去の促進と整合性の問題
今回のこの三法人の統合によります合理化の効果を出す観点から、統合時におきます役員数の削減を行いますとともに、統合法人の中期目標等において運営経費等の計画的な削減に努めること、こういったことを盛り込む方向で今検討しているところでございます。 具体的に申し上げますと、役員数につきましては、統合前の五法人の合計二十三名でございましたが、統合後は十三人に削減することといたしております。
国立大学法人を議題とした当委員会の法案審議の際には、中期目標の策定過程を通じた政府の干渉に対する懸念として、文科大臣に対する大学の意見、すなわち原案への配慮事項が法律上義務付けられていることから、実際上の作成主体は国立大学法人と解されると、こういう答弁をそのときにいただきましたが、中期目標等を審議する評価委員会での公開を通じ、原案あるいは原案を変更した場合の理由を公表することと、原案の変更は財政上の
続いて、学長から人事異動の経緯について説明があり、法人の役員の任期は二年となっており中期目標等年度計画の当初であるが、手続き上、当該理事から辞任の申し出を受けることとなり、役員理事・事務局長の人事異動を承認したと説明があった。
都市再生機構に係ります評価委員会は、本年四月二十一日に第一回目の分科会を開催いたしまして、中期目標等の審議を開始したところでございます。同分科会の審議に当たっては、都市基盤整備公団等が日常把握しております賃貸住宅居住者の意見を十分に反映した中期目標等の原案を作成して提示しているところでございます。 それから、都市再生機構の中期目標等の原案は、インターネットにより公開されております。
この業務については法律上も明確に規定しているところでありまして、具体的な業務の推進の内容につきましては研究所の中期目標等において位置付けられるものでありますが、医薬基盤研究所の業務の重要な柱というふうに考えているところでございます。